勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
最近、母子手帳のアプリ化が進み、一部の自治体では既に導入されているようです。福井県でも既に導入済みの自治体もあります。予防接種などのスケジュールや成長記録、育児情報などに活用できるようです。投入を検討すべきではないでしょうか。 また、保育園でも経営改善、保育士の待遇改善や保育の質の向上、保護者との連携などICTで進める保育ICTシステムの導入が進んでいるようです。
最近、母子手帳のアプリ化が進み、一部の自治体では既に導入されているようです。福井県でも既に導入済みの自治体もあります。予防接種などのスケジュールや成長記録、育児情報などに活用できるようです。投入を検討すべきではないでしょうか。 また、保育園でも経営改善、保育士の待遇改善や保育の質の向上、保護者との連携などICTで進める保育ICTシステムの導入が進んでいるようです。
電子母子手帳への活用や，お悔やみ窓口での活用，また熊本市では，区役所の混雑緩和のために本年12月から来年３月末まで，コンビニでの証明書交付を手数料10円にします。前橋市では，マイナンバーカードを活用した高齢者等への移動支援を行っています。マイナンバーカードで便利でお得に元気に外出をテーマに，高齢者等移動困難者へのタクシー運賃補助の事業にマイナンバーカードを活用しています。
岐阜や静岡，愛知など他県の自治体では，母子手帳のサブブックとしてリトルベビーハンドブックという，低出生体重児用に成長記録をつけられる専用冊子を導入しております。リトルベビーハンドブックは，体重グラフはゼログラムが起点，成長と発達の記録では初めてできた日付を書けるようにして，着実な成長を実感できる工夫がされており，親を孤立させないよう同じ低出生体重児の親からのメッセージも記載されています。
本市では，母子手帳交付時やホームページ等で産後ケア事業の周知，説明を行っておりますが，文字による制度説明となっておりますので，今後は支援内容が具体的にイメージできるよう，例えば通所型の場合は１日の過ごし方を例示するなど分かりやすい周知，啓発に努めてまいります。 次に，家事・育児支援についてお答えします。
本市の子育て応援サイト，はぐくむ．ｎｅｔには孫育て応援というメニューはありますが，現在情報は掲載されておりませんし，祖父母世代に対してはインターネットを利用し情報を提供するよりも，妊娠時に母子手帳を渡す際，必要な御家庭に紙ベースの祖父母手帳，もしくは既存のものを生かして作成した簡易的なリーフレットを配布することについて本市でも御検討いただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。
◎副町長（清水鐘治君） オンラインの環境整備につきましては、今議会の提案の９月補正予算におきましても、新型コロナウイルス感染症関連対策といたしまして、母子手帳アプリの機能の充実でございますとか、あと小・中学校の児童・生徒等のタブレットによるオンライン体制の整備を計上させていただいたところでございます。
去年の母子手帳の交付状況から見ますと、そうは言いましても、今年度の出生数160人ではなくて、180人後半、190人いくといいなっていうような状況ではございます。 なので、もし180人の後半いきましたとしましても、それまで200人ちょっと切ってた数字が減ってきているという状況は変わらないと思っております。
委員からの広報が若い人の目に留まりやすくする工夫についての質問に対し理事者からは、低年齢児の保護者の方に一番知ってもらいたいので、保育園を通じての周知や市の窓口に母子手帳を取りに来られた方へ周知していくとの回答がありました。
制度の周知、広報については、広報紙や市のホームページをはじめ、母子手帳交付時や出生届時、また市内産科医療機関にも協力をいただきながら行いたいとの回答がありました。 次に、第２子保育料無償化関係経費について、対象となる保育料の詳細について。
実際、平成31年、令和元年の161人につきましては、全国的にも改元っていうことで、令和元年になるっていうことで、婚姻を控えられたみたいなところの影響も若干はございまして、今年度、その後の母子手帳の交付状況を見ますと、令和２年につきましては、令和元年ほどの、160人ほどの落ち込みにはならない。 もう少し180人前後にはなるかなっていうようなことは思います。
それで、７０名ぐらいがもらって、あと７０名さんは別のところだと思うんですけれども、これはちょっとまだ悩んでいるんですが、財源的に無理だということなら、これも含めて、あと７０名ぐらいの方に出産お祝い金として、母子手帳を勝山市でつくって、初めて産まれた方に、本当に初めての子って物すごい感動があるので、そのときに１０万円をおめでとうってあげることもいいのではないかと思って提案させてもらったんです。
◆６番（原田和美君） このセンターの利用は妊娠期からということですので、私は開設の前からこの利用者さんの利便などを考えますと、妊娠後、母子手帳などで一番最初にかかわる場所、これなごみであったり保健福祉室ですけれども、また子供の健診や予防接種などで訪れる機会の多い場所、そちらの母子保健担当課が主になることが望ましいのではないかなと考えておりまして、今まで委員会の場でもそういう意見、発言をさせていただいておりました
どれくらいの入所希望があって、どれぐらいの定員を確保するっていう中では、やはり今年辺り、来年辺りとかの出生数、母子手帳の交付状況を見る中で、出生数が減ってくることで、入所児童数の見込みをやはり少ないっていう形で、この５年間の中で定員が余ってくるような状況も見込んでいるようなところがございます。
紙の母子手帳と併用し，複雑な予防接種や健診のスケジュールなどが手軽にわかるため，育児や仕事に忙しい親御さんにも重宝されているようです。 アプリの運営会社と連携し，子育て情報の配信に活用している自治体もふえているそうで，母子モというアプリは，全国の自治体の１割以上に当たる208市区町村が導入しております。本市におきましても，将来的に導入するお考えはありますでしょうか，お伺いします。
子育て支援情報ページでは、平成29年９月から取り組んでおります母子手帳アプリへのリンクを設定しており、このアプリでは妊娠期から成人するまでの子供の成長を記録できるほか、市の子育て教室の開催など、イベントの情報発信や成長に合わせた定期的な子育て情報を発信しており、現在約200人の利用がございます。
母子健康手帳アプリとは、母子手帳をスマホで管理できるものです。それだけでなく、子育て日記が書き込めたり、月齢に合わせた情報を見ることもできます。
本市では、母子手帳発行の段階から保健師等がかかわりを持ち、出産後も６カ月児健診や１歳６カ月児健診、３歳児健診などにおきまして定期的に顔を合わせる機会があり、子育てに係る相談をいつでも受けられる体制をとっております。相談を受けた場合、また相談がなくても少しでも気がかりな子供や保護者に対しましては、積極的にこちらから声かけを行い、アドバイスや必要に応じて専門機関を案内しているところでございます。
新・健康管理センターとなり、母子保健と子育て支援サービスの窓口や相談業務、また日常的に親子が利用する子育て支援センターが、同一施設内で機能するようになれば、遊びに来たその場で、母子手帳の交付や保育園の利用申し込みなどのサービスの提供が可能となります。
はぴふるにおいては、妊娠して母子手帳をいただきに行くところから、はぴふるは始まると思うんですね。その中で、先ほど部長が言われましたママパパセミナーとか、赤ちゃんを出産するまでの期間とか、それから出産して、今こんにちは赤ちゃん事業の話をしましたけれども、出産して４カ月が、赤ちゃんにとってもお母さんにとってもこれから育てていくリズムをつくる時期ですね。一番このときに例えば鬱とか陥りやすい。
さらに、市では昨年、子育て情報に特化しましたウエブサイト「すくすくおばまっ子」を立ち上げ、ラインアプリや母子手帳アプリなどを活用するなど、子育てに関する情報を一元化することで、手軽でわかりやすい子育て情報の提供にも取り組んできております。